仮想通貨の申告はフォーマットが統一されて、さまざまな計算が自動で行えるようになりました。

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複雑な申告方法

申告方法に悩む男性

仮想通貨に関わる税金の申告は、極めて複雑で難解なものでした。
税理士でさえ担当者によって意見が分かれてしまい、時には国税庁でも明言できない問題も生まれたほどです。
これほどまでに仮想通貨の税金申告が複雑化したのは、単純に法整備が追い付いていなかったからでしょう。

 

一攫千金を夢見て仮想通貨の取引を始めた人の多くは、この複雑な申告方法をまったく知らないはずです。
いざ申告の時期が近付いて右往左往するのがこれまでの流れでした。
どれだけ複雑な申告方法なのか、そして2019年現在はどうなっているかを紹介します。

 

 

複雑な申告方法の現在

最初に結論を言うと、複雑な申告方法は既に改善されています
2018年の申告からは簡便化された形式が採用されており、申告が極めてやりやすくなったのです。
しかし、そうなる前は複雑を極めたややこしい問題が山積みでした。

 

例えば、何かの仮想通貨で商品を購入したり、仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入したりした場合、そのすべてを申告しなければいけないのです。
100回購入をしたならば、そのすべてを記載してまとめる必要がありました。
しかも、仮想通貨の価値は取引を行った時の価値で試算しなければなりません。
仮想通貨Aの価値と仮想通貨Bの価値を算出して差額を記載し、その差額に対して税金が発生する仕組みでした。

 

ですが、あまりにも複雑で手間のかかる申告で、適切な納税が行われないという判断になったのです。
要するに、少なく申告されるケースもあれば、多めに納税してしまうケースもあるということです。
さらに付け加えるなら、専門家でさえ混乱する申告方法なので、申告内容をチェックするのも一苦労です。

 

こうした問題を受けて、国税庁は仮想通貨の申告を簡便化したのです。
どのような方法かと言うと、各仮想通貨を取り扱う業者から「年間取引報告書」を提出してもらうようにしました。
フォーマットが統一された結果、様々な計算を自動で行えるように改善されています。

 

 

まだまだ法整備が追い付いていない

何かと注目を集める仮想通貨ですが、まだまだ法整備が追い付いていないのが実情です。
現在は最低限のまとまりを見せていますが、いつ法の抜け道が見つかるか分かりません。
新しい仮想通貨の形式が誕生すれば、それに伴う法改正が行われるでしょう。

 

仮想通貨は産まれたばかりの子供であり、これから急激に成長して行く存在だと言えます。
税金で損しないためにも、申告方法を誤らないためにも、仮想通貨に関わる国税庁の発表に注目して行くと良いでしょう。
一攫千金を見事に達成しても、申告方法のミスで罰金を取られるのはナンセンスです。