個人は税金の負担が大きいですが、面倒な手間がないのでマイペースに行えます。

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個人と法人

仮想通貨の運用を行う際に、個人法人かを選択することになります。
大抵の人は個人の趣味の範囲で行っているでしょうが、中には法人化して仮想通貨取引の事業を行うケースもあります。
個人と法人でそれぞれどのような違いがあるのか知り、自分の状況に適した選択をしてみましょう。

 

どちらを選ぶかによって手間が変わるだけでなく税金面での格差が発生します。
仮想通貨で得る利益によっても状況は変わるので、税理士にアドバイスを求めるのも大事です。
法人化をする場合は専門の税理士を雇うのも視野に入れてみましょう。

 

個人と法人のメリット

個人で仮想通貨の取引を行うメリットですが、法人化する手間が掛からないことが挙げられます。
仮想通貨を扱いたいと思った時からすぐに行動できるのが個人のメリットなのです。
正直、それ以外の税金面などはあまり良くないのが実情です。

 

雑所得は最も負担の大きい税率になっており、4000万を超える際には45%の税率が発生してしまいます。
さらには一律で住民税が10%も加算されるので、税率は55%という驚愕の数字になります。

 

一方の法人化のメリットはいくつか挙げられるでしょう。
法人税や法人事業税などの税金が増えてしまいますが、これらをすべて合計しても35%が上限となっています。
個人の場合の最高税率は55%なので、それに比べれば最大で20%も差が出ることになります。
また、様々なものを経費の扱いに出来るので税金の負担を大きく減らせるでしょう。
税制面から見れば法人化の方が優遇されていると言って良いです。

 

法人化するデメリット

前述したように税制面を考えると法人化の方が圧倒的に優れています。
しかし、法人化するのは非常に多くのデメリットを伴うので紹介したいと思います。

 

まず、法人化するには印鑑や書類などを作成して役所や税務署へ申告を行う必要があります。
法人運営の費用として税理士を雇う必要が出てくるなど、相応の負担が発生すると考えておきましょう。
また会社に所属するサラリーマンが法人化を行うのも難しいです。
法人化とは起業することであり、二足の草鞋を履くのはかなりの負担になります。

 

個人と法人どちらが良いか

仮想通貨の利益が数千万以上になる場合は法人化するとメリットが出て来るでしょう。

 

1000万以下の利益に落ち着いているようであれば個人で仮想通貨を保持する方がやりやすいかもしれません。
個人だと税金面での待遇が悪いですが、面倒な手間が発生しないのでマイペースに行えます。

 

ただし、これは仮想通貨による雑所得のみを考慮した場合に過ぎません。
他の仕事で収入がある場合などは、法人化するメリットの方が高くなることは十分にあります。

仮想通貨の利益が高くなりそうなら専門の税理士に相談を行ってみてください。