仮想通貨は資産として扱われるため、相続すれば相続税が発生します。

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仮想通貨を相続した場合は?

これからの時代、両親や家族の誰かが仮想通貨を資産として持っている可能性は高まります。
話を聞いていれば仮想通貨の有無を把握しておけますが、両親や家族の死後に存在知るケースも出て来るでしょう。
株式やFXと同様に仮想通貨も立派な資産として扱われます。

 

では、仮想通貨を相続することになった場合はどうなるのでしょうか?
いざという時に困らないためにも、相続方法や相続税などの細かいルールについて理解しておきましょう。

 

 

仮想通貨の相続税について

相続税の申告

2018年の3月に国税庁から正式なコメントとして、仮想通貨には相続税が発生すると明言されました。
仮想通貨は物品の売買や他者への支払い価値があるとみなされており、間違いなく資産になると判断されたのです。
これにより、今まで曖昧だった仮想通貨の扱いがしっかりと定まったのです。

 

まず、仮想通貨の価値がそのまま財産として相続されるので、仮に100万相当の仮想通貨があれば100万円の資産として扱います。
この100万の資産は雑所得に分類されることになっています。
株式などと同様の扱いになるので、損益通算が利用出来るのもポイントになるので覚えておきましょう。

 

仮想通貨の扱いが雑所得になると分かれば、後は一般的な相続税の計算を行うだけです。
遺産相続で分からないことがあれば弁護士や司法書士にアドバイスを受けるようにしてください。

 

 

仮想通貨が利用できないケース

遺産相続で仮想通貨を得た場合、非常に危険なリスクが存在します。
それはアカウントやパスワードが不明で利用できないケースです。

 

家族の誰かが仮想通貨をやっていたとしても、パスワードを共有していることは稀でしょう。
そうなると仮想通貨を相続しても一切利用できないブラックボックスになります。
こうした利用できない資産は絵に描いた餅であり、何の意味もありません。
しかし、仮想通貨が利用できなくても相続税は発生するのです。

 

パスワードが不明で利用できないと訴えても、相続した時点の価値に対して相続税は発生してしまいます。
仮想通貨を所持している人は家族に迷惑をかけないよう、どこかにパスワードを残しておいてください。

 

 

仮想通貨の相続はバレない?

仮想通貨の利益は雑所得に分類されると発表されているので、申告しなければ脱税になります。
申告を忘れていた、知らなかったでは済まされないので注意しましょう。

 

意図的に申告しないのは論外として、仮想通貨の存在を知らないのは問題です。
知らぬ間に相続していると、後々で厄介な問題になるのでくれぐれも気を付けてください。
両親や家族が仮想通貨をやっているなら、パスワードなどを共有してもらうようにしましょう。
脱税により多額の罰金を支払うことになれば誰も幸せにならないのです。